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食料確保へ5年で農業の構造転換 国内生産増大、輸出促進も

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 食料安全保障の強化を目指し、国内生産の増大を図るとし、輸出促進にも力を入れる。今後5年間で「農業の構造転換を集中的に推し進める」と強調した。同日に開いた審議会の専門家会合で示した。
 これまでの基本計画は、食料自給率を代表的な数値目標としてきた。今回は各施策に目標を設定し、達成できているかどうかを年1回検証することが特徴。具体的な内容を今後固め、3月の閣議決定を目指す。
 案では、生産面の柱に輸入依存からの脱却を掲げた。麦や大豆といった穀物に加え、飼料や肥料の国産化を進める。農業従事者の減少が続くため、担い手を育成し農地を集約。デジタル技術を活用したスマート農業の推進で生産性を高める。
 国内市場が縮小する中、海外で稼ぐ力を強化するため、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す。重点品目には輸出先の国・地域別の目標額を設定する。
 基本計画はおおむね5年ごとに改定している。
(c)KYODONEWS


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